前回のブログでもお伝えしましたが、私たちHeartful’23は不動産業界の発展と地域活性化を目的に、定期的に勉強会や意見交換会を開催しております。

その中で、不動産実務の現場で感じる課題や制度上の問題点について議論を重ねてまいりました。

そしてこのたび、その議論を形にした「不動産政策に関する要望書」を取りまとめ、栃木県不動産政治連盟へ提出いたしました。

日々不動産業務に携わる中で、「制度が現状に合っていない」「もっと地域のためになる仕組みが必要ではないか」と感じる場面が数多くあります。

今回の要望書では、

1. 賃貸居住用不動産の媒介報酬額改定に関する要望
2. 盛土規制法に関する法改正要望
3. 用途地域の見直しに関する要望
4. 宅地建物取引士による名寄せ・評価証明書の取得権限付与に関する法改正要望
5. 農地の国庫無償引受制度新設の要望
6. 私有地における無断駐車の罰則強化および法整備に関する要望
7. 埋蔵文化財発掘調査費用の公費負担化に関する法令改正を求める要望
8. 私道・共有持分に関する制度改善を求める要望
9. 完了検査未了建物に関する制度改善を求める要望
10.市街化調整区域および農地利用の合理化・開放に関する要望

など、現場で実際に起きている課題をもとに10項目の政策提言を行いました。

今回の要望書は、Heartful’23会員の皆様と何度も議論を重ねながら作成いたしました。

日々の不動産実務の中で感じる課題や、お客様から寄せられるご相談、地域の現状などを持ち寄り、「今、本当に必要な制度改正は何か」を真剣に話し合い、一つひとつの要望としてまとめました。

現場で起きている問題を最も理解しているのは、実際に地域で活動する私たち不動産実務者です。

会員の皆様の貴重なご意見とご協力により、地域の未来につながる提言書を作成することができました。この場をお借りして、心より感謝申し上げます。

不動産業は単に土地や建物を売買・賃貸する仕事ではありません。

地域の人口減少、空き家問題、農地問題、防災対策、企業誘致など、まちづくりそのものに深く関わる仕事です。

だからこそ、現場の声を行政や業界団体へ届けることも私たちの大切な役割であると考えています。

今回提出した要望書が、実際に法改正や制度改正につながるかどうかは分かりません。

しかし、何も声を上げなければ現状は変わりません。

私たちは日々、不動産の現場でお客様や地域の皆様と接する中で、多くの制度上の課題や矛盾を目の当たりにしています。

だからこそ、たとえすぐに結果が出なくても、現場の声をまとめ、関係機関へ届け続けることに大きな意味があると考えています。

今回の要望書が、不動産業界の発展や地域課題の解決について考えるきっかけとなり、将来の制度改善につながることを願っています。

栃木県不動産政治連盟の皆様におかれましては、現場からの声としてお受け取りいただき、ご検討いただけましたら幸いです。

ソース: 栃木県宅建政治連盟
https://share.google/CF7eX60X1MvY9XJ8r

今後もHeartful’23では、不動産実務者の立場から地域社会の発展に貢献できるよう活動を続けてまいります。

ご協力いただきました会員の皆様、そして関係者の皆様に心より御礼申し上げます。