栃木県宅建政治連盟へ「不動産政策に関する要望書」を提出しました

Heartful’23では、不動産業界の発展と地域課題の解決を目的として、日々の不動産実務で感じる制度上の問題について、会員同士で議論を重ねてきました。

その内容を「不動産政策に関する要望書」として取りまとめ、2026年6月17日、栃木県宅建政治連盟へ正式に提出いたしました。

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今回の要望書には、次の10項目を盛り込んでいます。

1．賃貸居住用不動産の媒介報酬額改定に関する要望
2．盛土規制法に関する法改正要望
3．用途地域の見直しに関する要望
4．宅地建物取引士による名寄せ・評価証明書の取得権限付与に関する法改正要望
5．農地の国庫無償引受制度新設の要望
6．私有地における無断駐車の罰則強化および法整備に関する要望
7．埋蔵文化財発掘調査費用の公費負担化に関する法令改正要望
8．私道・共有持分に関する制度改善の要望
9．完了検査未了建物に関する制度改善の要望
10．市街化調整区域および農地利用の合理化・開放に関する要望

当日は要望書をお渡しするだけでなく、各項目を提言するに至った背景や、不動産実務の現場で実際に起きている問題について説明し、意見交換を行いました。

地域の不動産会社には、土地や建物の売買・賃貸だけでなく、空き家、農地、相続、防災、人口減少など、さまざまな地域課題に向き合う役割があります。

しかし、現在の制度や運用が実情に合わず、不動産所有者や事業者だけでは解決できない問題も少なくありません。

今回の訪問では、こうした現場の声を直接お伝えするとともに、制度改善に向けてどのような働きかけができるのかについて、貴重なご意見をいただきました。

すべての提言がすぐに実現するものではありませんが、現場で起きている課題を具体的に伝え、関係機関と意見交換を重ねることが、制度改善への第一歩になると考えています。

ご対応いただきました栃木県宅建政治連盟の皆様に、心より御礼申し上げます。

Heartful’23では、特定の政党や政治的立場にとらわれることなく、地域の発展と不動産業界が抱える課題の解決を目的として、今後もさまざまな立場の方々との意見交換を続けてまいります。