不動産売却の流れは6ステップ!注意点も詳しく解説
ブログ
「不動産売却の流れでどんな過程があるのか知りたい」そのような疑問を感じている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産売却で売ると決めてから引き渡しに至るまで平均8ヵ月といわれていますが、ケースによって前後します。
しかし、不動産売却全体の流れを知ってご自身のケースに当てはめると疑問の解消を目指せる可能性が高いです。
この記事では、不動産売却の流れを6ステップで解説します。
不動産売却の流れは6ステップ
不動産売却の流れは、以下の6ステップです。
- 1.不動産会社に売却相談する
- 2.不動産会社が物件調査する
- 3.不動産会社と媒介契約を締結する
- 4.売却活動を開始する
- 5.買主と売買契約を締結する
- 6.物件の引き渡しを行う
ここからは、各ステップでどのようなことが行われるのかを詳しく解説します。
不動産売却全体の全体像を把握しましょう。
目次
1.不動産会社に売却相談する
まずは不動産会社に売却相談をします。
一口に不動産会社といっても、不動産の分譲が得意なデベロッパーや不動産売却を専門的に行う仲介会社など様々です。
土地や家の売却は、不動産仲介業者に依頼します。
不動産仲介業者に相談できる内容は、不動産の売却・購入に関する相談などです。
また、不動産会社への相談だけなら成約するまで何回相談しても費用がかかりません。
正式に仲介を依頼すると成功報酬がかかります。
そのため、相談のみであれば気軽に相談することが可能です。
2.不動産会社の物件調査・査定
物件調査とは、不動産業者が物件を詳しく調べる作業です。
対象の物件に適性価格をつけるために行われます。
物件調査の種類は、以下の6種類です。
- 現地調査
- 法務局調査
- 役所調査
- ライフライン調査
- 市場調査
- 取引事例調査
物件調査では、土地や建物、権利関係など、物件に関する内容を幅広く調査します。
現地調査は建物全体以外にも、境界や近隣状況、道路状況などを確認するのが一般的です。
ただし、戸建てやマンションといった物件種類によっても物件調査の内容は異なるため、注意しましょう。
境界や近隣環境などは書類やインターネットでも調べられますが、現地で確認することで記載されている情報に相違ないかを確認します。
もし手続きが進んでから記載されている内容と異なるとなれば、時間や手間がかかるためです。
物件調査の内容をもとに不動産査定を行います。
気をつけたいのは、査定後に提示される金額で必ずしも売れるわけではないことです。
あくまでも売り出し価格に過ぎないため、注意しましょう。
また、不動産査定は人の手で行われる作業であるため、不動産会社によって査定額が異なる場合があります。
適正な売却価格を目指すには、複数の不動産会社で査定を行いましょう。
3.不動産会社と媒介契約を締結する
媒介契約とは、売主と不動産会社の間で締結する契約です。
媒介契約を締結することで、不動産会社へ正式に不動産の売却活動を依頼できます。
媒介契約は、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類です。
媒介契約の主な違いは、同時契約の可否です。
専属専任媒介契約と専任媒介契約は一社の不動産会社のみと締結できます。
一般媒介契約は、他の不動産会社と同時契約が可能です。
一社のみと締結できる専属専任媒介契約と専任媒介契約は、不動産会社の前向きな販促活動が期待できます。
販売活動の近況報告とレインズと呼ばれる不動産情報サイトへの登録が義務付けられているためです。
媒介契約を締結する際には、ケースに応じた種類を選びましょう。
4.売却活動を開始する
媒介契約の内容にもとづいて、不動産会社が販促活動を開始します。
インターネットや店頭広告に物件の情報を提示します。
物件の情報をみた顧客が物件を内覧するのは、売却活動を開始したタイミングです。
もし居住中の場合には、基本的に売主が立ち会いを行います。
予定があわないなどで立ち会いが難しい場合には、不動産会社に立ち会いを任せることも可能です。
内覧に立ち会う前は、清潔な状態や明るい雰囲気を意識して準備しましょう。
売主自身も清潔で明るい印象を心がけると、より好印象です。
過剰にアピールしなくても構いませんが、質問に丁寧に答えたり、近隣の利便性などの便利情報などを伝えられたりすると良いでしょう。
5.買主と売買契約を締結する
売主と買主が条件や金額に合意できれば、売買契約です。
売買契約の締結時には、不動産会社の宅地建物取引士が重要事項の説明を行ったうえで、双方納得後に署名・捺印します。
売買契約の締結後に物件の状態などに関して虚偽の申告をしていたことが発覚した場合には、違約金がかかる場合があるため注意しましょう。
仲介手数料に関しては、一般的に取引完了時に支払います。
ただし、仲介手数料の支払い方に関して不動産会社によって異なる場合があるため、注意しましょう。
6.物件の引き渡しを行う
売買契約後に支払いが完了したら、物件の引き渡しを行います。
どのケースでも必要になる手続きは、所有権移転手続です。
所有権移転登記は、不動産の所有権が移転したときに必要になります。
他にも、住宅ローンの支払い中の場合には抵当権の抹消手続や解約をします。
建築確認書類や住宅設備の資料があれば、買主に渡せるように引き渡し当日までに用意しましょう。
不動産売却に関する注意点は?
ここでは、不動産売却に関する主な注意点を紹介します。
- 不動産売却にかかる費用を確認しておく
- 不動産会社を査定額だけで選ばない
- 物件の欠陥は正直に伝える
- 内覧者と口約束をしない
不動産売却にかかる費用を確認しておく
不動産会社に売却を正式に依頼すると費用がかかります。
売却にかかる相場は、不動産売却額の5~7%です。
不動産の資産価値に応じて手数料が変わるため、注意しましょう。
不動産会社を査定額だけで選ばない
不動産会社を査定額だけで選んではいけません。
特に他社より不自然なほど高額な査定額を提示する不動産会社には、注意が必要です。
査定の担当者が誤った金額を提示していたり、専属契約を目的に高額な査定額を提示したりする可能性があります。
良心的でない不動産会社を選ばないためにも、複数社に査定を依頼しましょう。
物件の欠陥は正直に伝える
内覧者からネガティブな質問をされたとしても、売主には正直に伝える義務があります。
物件に欠陥があるにも関わらず、売買契約を締結した場合には契約不適合責任にあたるためです。
契約解除や損害賠償請求をされる以外にも、代金減額請求や追完請求をされる恐れがあります。
売却ができなくなるだけでなく負担金を背負う可能性があるため、物件の欠陥は正直に伝えるようにしましょう。
内覧者と口約束をしない
内覧時に内覧者と口約束をしてはいけません。
よくあるのは、物件のキープや家具の引き取りなどが挙げられます。
価格や条件に関する交渉は、必ず書面に残しましょう。
口約束をしてしまうと、トラブルに発展しやすくなります。
不動産売却の流れを理解してスムーズに乗り越えよう
この記事では、不動産売却の流れを紹介しました。
不動産売却の流れは、全部で6ステップです。
売却を決めてから引き渡しまでは平均8ヵ月といわれています。
後悔なく売却を完了させるには、長期的な計画が必要です。
不動産売却には、費用やトラブル予防などの注意すべきポイントもあります。
不動産売却の流れを理解してスムーズに乗り越えましょう。